政府系金融機関の「経営者保証ガイドライン」活用状況

おはようございます。

本年もよろしくお願いいたします。

はじめは、中小企業庁の情報発信についてです。

去る12月27日、中小企業庁が「政府系金融機関の『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」について発表いたしました。

詳細についてはリンクURLをご覧いただければ幸いです。

　簡単に言いますと、このガイドラインは、経営者や第三者の連帯保証をとることなく

お金を事業主に融資することを銀行等金融機関に求めているというものです。

　今回の内容は、政府系金融機関（商工中金と政策公庫）がどれだけこのガイドラインに沿って、無保証での融資あるいは保証の解除等を行ったか、というものが平成２６年２月から平成２９年9月までの数値実績を表したものになります。

　少しずつ、無保証での融資の件数・割合が伸びているのがわかります。

　この無担保無保証の流れが民間金融機関にまで徹底されているかというと、肌感覚ではまだまだ道半ばかと思います。

　もしも勉強不足な融資担当者から強引に第三者保証人を求められた場合には、このガイドラインのことを話してみるといくらか変わってくるかもしれません。

　ただ、やはり無担保無保証というのはそれだけお金を融資する側（＝銀行）は相当のリスクを負うことになりますから、お金を借りる側（＝事業者）も、しっかりとした事業計画の説明や、財務状況の開示をする必要があります。

　闇雲に「資金繰りが苦しいから運転資金を貸してください」では、なかなか話が進みづらい場合もあるかもしれません。

　お金の相談も段取りが大事ですから、お近くの信頼できる相談者に一度相談されてから、金融機関に足を運ぶことをお勧めします。