【国】H29補「事業承継補助金」の公募期限は8/17(金)です
こんにちは。
国の平成29年度補正予算「事業承継補助金」の公募が始まっています。
公募期限は8/17(金)(電子申請は8/17(土))です。
今回公募する事業承継補助金はⅠ型、Ⅱ型の2タイプに種類が
分かれており、一見すると少しわかりにくいかもしれません。
両タイプに共通して言えることは、本補助金の趣旨として、
「『事業承継を通じた』『中小企業の革新的なチャレンジ』に対して一定の補助を行う」
ものであるということです。
「事業承継そのものに対しての補助が出る」類の補助金ではないことを
まずは念頭におく必要があります。
【共通項目】
〇補助対象者:H27.4.1からH30.12.31または補助事業期間完了日のいずれか早い日までに
事業承継を行ったまたは行う予定でかつ地域経済への貢献など所定の要件を満たす事業者
〇上記に加え、承継者が①経営経験、②実務経験、③創業・承継に関する所定の研修の受講
のいずれかの要件を満たしていること
〇事業実施期間:交付決定日から最長で平成30年12月31日まで
〇補助対象経費:補助事業実施のために必要となる経費で、原則交付決定日以降の補助事業期間内で契約・発注・支払が行われているもの
経費の例:人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、旅費、店舗家賃ほか
※事業所の廃止・統合を行う場合:廃業登記費、在庫処分費、解体費・処分費ほか
〇補助対象事業:以下に例示する経営革新を伴うものであること
①新商品の開発または生産
②新役務の開発または提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供方式の導入
⑤その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組
【Ⅰ型:経営者交代タイプ(後継者承継支援型)】
〇経営者交代による承継の後の新しい取組に対する補助
※想定される承継スキーム:親族内承継、外部人材招聘など
〇補助率:1/2以内(小規模事業者の場合2/3以内)
〇補助上限額:150万円(小規模事業者の場合200万円)
〇上乗せ:事業者や既存事業の廃止等の事業整理・転換を伴う場合に補助上限の上乗せあり
【Ⅱ型:M&Aタイプ】
〇事業再編・統合の後の新しい取組に対する補助
※想定される承継スキーム:合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡
〇補助率:1/2以内(採択上位の場合2/3以内)
〇補助上限額:450万円(採択上位の場合600万円)
〇上乗せ:Ⅰ型と同じ(上乗せ額はⅠ型と異なります)
以上は本事業にかかる公募要領からの一部抜粋になります。
複雑なため、全部はここでは記していません。
ご興味のある方はリンクから公募要領を確認いただくか、
個別にお問い合わせください。
(これらは弊社が独自にまとめたものであり、内容に対する保証はいたしません)
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