事業承継補助金の公募が始まりました。

こんにちは。

先週、9月3日より事業承継補助金の公募が始まっています。

２タイプあり、それぞれ

「後継者承継支援型（三次募集）」

「事業再編・事業統合支援型（二次募集）」

となっています。

以下、中企庁HPからの抜粋になります。

（１）後期者承継支援型

・公募期間：9月3日～9月26日

・補助対象の条件１：経営者交代の後に新しい取組を行った者

・対象となる経営者交代：親族内承継、外部人材招聘など

・補助対象の条件２：中小企業者（厳密な定義は要領をご確認ください）

・補助対象の条件３：地域経済に貢献する中小企業者

・補助対象の条件４：承継者が、一定の経営経験等の要件を満たしていること

・補助事業の条件：以下に例示する経営革新等を伴うものであること

　①新商品の開発又は生産

　②新役務の開発又は提供

　③商品の新たな生産又は販売の方式の導入

　④その他新たな事業活動で販路拡大、新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化に

　　つながる取組

・補助率

　　①小規模企業者　３分の２

　　②　①以外の者　２分の１

・補助金額

　　①小規模企業者　100万円以上200万円以内（在庫処分等ある際は500万円以内）

　　②　①以外の者　100万円以上150万円以内（在庫処分等ある際は375万円以内）

・補助事業実施期間：交付決定日から平成30年12月31日まで

　（平成30年7月豪雨の被災者については平成31年1月31日まで延長可）

・交付決定日：平成30年11月予定

・経営革新等支援機関による確認書の添付が必要

・補助対象経費

　①人件費

　②事業遂行に必要な司法書士・行政書士申請資料作成費用

　③店舗棟借入費

　④設備費

　⑤原材料費

　⑥知的財産権等関連費

　⑦謝金

　⑧旅費

　⑨マーケティング調査費

　⑩広報費

　⑪会場借料費

　⑫外注費

　⑬委託費

　⑭廃業登記費

　⑮在庫処分費

　⑯解体費・処分費

　⑰原状回復費

（２）後期者承継支援型

※（１）と異なる項目のみ記載します。

・補助対象の条件１：事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った者

・対象となる経営者交代：合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・移転/株式譲渡など

・補助率

　　①採択上位　３分の２

　　②　①以外の者　２分の１

・補助金額

　　①採択上位　100万円以上600万円以内（在庫処分等ある際は1,200万円以内）

　　②　①以外の者　100万円以上450万円以内（在庫処分等ある際は900万円以内）