平成31年度経済産業省関連予算が閣議決定されました

こんにちは。

経済産業省HPにて、平成31年度予算案等についての資料がUPされました。

ここでは特に中小企業・小規模事業者関係の部分について抜粋してご紹介します。

中小企業・小規模事業者は「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」

という３つの構造変化に直面しており、これに対応するための取組みとして、

①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」

②「生産性向上・人手不足対策」

③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」

を重点的に実施するとしています。

さらに、

④「災害からの復旧・復興、強靱化」

⑤「経営の下支え、事業環境の整備」（消費税増税・働き方改革への対応）

も引き続き行うとしています。

①の具体的項目としては、

　・個人事業主の事業承継を促すための贈与税・相続税の100%納税猶予制度の創設

　・事業承継補助金

②の具体的項目としては、

　・「中小企業生産性革命事業」…30年補正予算1,100億円。

　　　従来の「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT補助金」を一体的に措置する

　　　　（「一体的」の具体的部分については未定）

　・「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」…新規50億円予算。

　　　中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度

　　　なプロジェクトや、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して行う事業の設備投

　　　資等を支援

　・「自治体連携型持続化補助金」…新規10億円予算。

　　　地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経

　　　営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援

が挙げられます。

その他③④⑤についてはここでは省略いたしますが、

ご興味のある方は、ぜひリンク先の経済産業省の資料を御確認ください。

「中小企業生産性革命事業」にかなりの予算がついていますので、

今後も動向を注視する必要があると考えます。

また、「事業承継補助金」については、

本年度の弊社支援先はすべて採択が決定しており引続き支援を強化していく予定です。