「ものづくり補助金」（令元補）の公募が開始されました

こんにちは。

さきほど、国の「ものづくり補助金」の公募情報が公開されました。

前回までと大きく異なっている点を中心にまとめています。

詳細は、事務局公開の公募要領を参照してください。

公募開始：令和２年３月１０日　１７時～

申請受付：令和２年３月２６日　１７時～

応募締切：令和２年３月３１日　１７時（１次締切）

まず、令和２年度内は通年で申請受付を継続する予定になりました。

上記の締切はあくまで１次締切で、令和３年２月の５次までを予定しています。

また、申請は電子申請システムでのみ受付となりました。

システムの公開予定は３月２４日となっています。

今日時点でできることは、

　①電子申請システムのアカウント取得（利用登録）をすること

　②参考様式１　事業計画書記載項目を参考に、計画を練り上げること

　③加点項目（後述）の要件を整えられるか確認し、準備すること

　になります。

さらに補助要件が前回までと大きく変更されています。

　これまでは、付加価値額の年率３％以上を満たす３～５年の事業計画を策定、実行することが要件でした。

今年度はさらに、

・給与支給総額　＋１．５％以上/年（例外で１％以上）

・事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円

の要件を満たす事業計画の策定、実行が必要となります。

これらの要件が事業計画中または終了時点で未達である場合、

補助金の一部返還を求められることになります（求めない特例もあります）。

補助対象経費・事業の変更点は以下の通りです。

・設備投資（単価５０万円以上）が必須に

・３者以上の相見積もりを取得している場合、中古設備も対象に

・コロナの影響を受けた事業者が事前に事務局の承認を得た場合に限り、

　承認後、承認日以降（交付決定前）に発生した経費であっても補助対象経費として認められるように（別途郵送での書類提出が必要となります）

審査上の加点項目は以下の通りです。最大で６項目の加点が可能です。

①成長性加点　有効な期間の経営革新計画の承認

②政策加点　　小規模事業者、または創業・第二創業後５年以内の事業者

③災害等加点１　新型コロナの影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資に取り組む事業者、台風１５号・台風１９号の被災事業者

　※コロナへの対応例は公募要領に記載されています。　

　　～部品調達が困難となったため内製を図るための設備投資である、など

④災害等加点２　有効な期間の事業継続力強化計画の認定（取得予定含む）

⑤賃上げ加点１　事業計画期間において以下を満たす計画を有し従業員に表明していること

　　　　　　　　・給与支給総額の年率平均２％以上増加

　　　　　　　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋６０円　　　　　　　　

⑥賃上げ加点２　被用者保険の適用拡大の対象となる中小・小規模事業者が制度改革

　　　　　　　　に先立ち任意適用に取り組む場合

　　※従業員５１名～５００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させること

また、今回は減点項目が設けられました。

・過去３年間で類似の補助金（いわゆる「もの補助」）の交付決定を受けている場合、交付決定の回数に応じて減点

以上になります。

申請を検討されていた経営者・担当者さまは

ぜひ早めに公募要領を一読し、お近くの支援者に相談することを

お勧めいたします。