タカタの民事再生により影響を受ける中小企業等の相談窓口が設置されています。

タカタ㈱の民事再生法適用が大きく世間をにぎやかせています。

負債総額は１．７兆円とされています。

その途方もない数字、影響の大きさは計り知れません。

タカタ関連企業に売掛債権をもつ中小零細企業は数百万でも漕ぎつきますと

資金繰りに大きな懸念が生じることが考えられます。

そこで、経産省はタカタ民事再生で影響を受ける中小小規模事業者を対象とした

相談窓口を設けると6/26発表しました。

（URL:http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm）

具体的には全国の政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会・商工会議所等に特別相談窓口を設け、資金繰り相談が受けられる体制を整備します。

政策公庫では、上記影響を受けた対象企業に対し、セーフティネット貸付を実施すると

しています。ほかにも、既往返済の条件変更相談などにも対応するとしています。

タカタ関連の影響を受けて資金繰りにお悩みの企業様は、相談をご検討ください。